認可外保育園の立入調査とは

東京都の説明資料では、立入調査は児童福祉法第59条にもとづく指導監督の一環で、原則として毎年度1回以上行うとしています。 施設の職員から話を聞き、備え付けの書類を確かめて、基準に合っているかを判断します。

1. 都や区が対象の施設を選び、実施の通知を送る
2. 立入調査を行い、結果を施設に通知する
3. 施設は、原則30日以内に改善の状況を報告する
4. 都や区が報告を確かめ、次の調査に反映する

重大な事故があったときや、苦情・通報で問題があると認められたときは、予告なしに随時の調査も行われます。 改善されない場合は改善勧告、勧告に従わない場合は公表、さらに事業停止命令・施設閉鎖命令へと進みます。

調査の対象に選ばれやすいのは、過去の指摘が改善されていない施設、苦情・通報が多い施設、新しく開いた施設、長く調査していない施設などです。 23区では、都に代わって区が調査している区もあります（例：港区・葛飾区）。

東京都の令和7年度の重点項目から、保護者にも関係の深いものを抜き出しました。

• 職員の数と資格が基準を満たしているか
• 子どもの数に見合う面積があるか
• 安全計画にもとづく研修・訓練、避難訓練、救命の訓練をしているか
• 乳幼児突然死症候群の予防と、睡眠中の事故防止を徹底しているか
• 食事中の誤えん・窒息、水遊び・散歩・送迎のときの事故防止
• アレルギーのある子への食事の配慮、食中毒・感染症の予防

あわせて、園が掲示する内容や、契約のときに渡す書面も確かめています（入園までの流れと契約）。

件数は東京都の資料にある延べ件数（令和6年度の速報値）です。

公開のしかたは区によって違います。例を2つ挙げます。

• 港区：年度ごとに施設ごとの結果一覧を公開しています。 施設名・設置者・調査日・文書指摘の有無・指摘の内容・改善状況（改善済・改善中・未改善など）が並んでいます。
• 豊島区：調査した施設の数、文書で指摘した施設の数、主な指摘事項をまとめて公開しています（令和7年度は30施設のうち13施設に文書指摘）。

一覧の見方：指摘には訓練や計画の不足なども含まれます。「改善状況」の欄で、すでに改善済かどうかも確かめてください。 気になる指摘があれば、見学のときに「どう改善したか」を聞いてください。 お住まいの区のページは「区名 認可外保育施設 立入調査」で探せます。

指導監督基準をすべて満たしている施設には、都道府県などが証明書を出します。 国の無償化の対象になるのは、原則として証明書のある施設です（さいたま市の案内では、2024年10月以降、証明書のない施設は無償化の対象外）。 このサイトでは、証明書のある園に「無償化の対象」の印を付けています。

無償化と証明書のしくみ